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これで幕引きは許されない!~森友学園、小学校開校断念~ [時事雑感系]

 次から次へと不可解な情報が明らかになり、まさに「疑惑のデパート」となっている森友学園問題だが、今日(3/10)突如として「小学校の認可申請取り下げ」「籠池氏の理事長退任」と相成った。前日、大阪市職員の現地視察に立ち会った際の囲み取材では、そんな気配は微塵もなかったように見えたが、一体どうしたことか。よもやこれで幕引きを図ろうというのなら虫が良すぎる話だ。

 今日の「記者会見」では、もっぱらご自身がこれまで行ってきたことの正当化とメディア批判、そして「愛国教育」へのご高説に終始していたが、あまりにも勝手な「言いぐさ」という印象だ。そもそも「認可」や「土地取得」に関して異例ずくめの対応がなされてきたことが問題だし、関連の幼稚園で行われていたという常軌を逸した教育内容も、この国で行われるべき教育のルールからは大きく外れたものだ。これらが注目を集めた結果としての連日の報道だったと思うが、籠池氏にとっては「偏向」しているメディアに不当に「騒がれた」という認識のようだ。まったく勘違いも甚だしいと思う。

 国会での参考人招致をめぐって与野党の攻防が続いている中、わずか1日でのこの急展開には、どう考えても何らかの力が働いたと思わざるを得ない。次々と明らかになっている様々な問題点は、まだ何一つ解決していない。学園が開校しようがしまいが、認可や土地取得にまつわる問題は事実を明らかにしなければならないことは明白だ。メディアも国会も「幕引き作戦」に乗せられることなく、徹底究明の姿勢を貫いてほしい。

 また、このタイミングで、自衛隊の南スーダンからの撤収が報じられたことも奇妙な話だ。これまで野党がさんざん追及してきた中でも、一切政府から撤収に向けての話は聞こえてこなかったように思うが、「今日」のこのタイミングでの突然の発表には違和感を覚える。まるで「森友事案」(=アベ友事案)鎮静化への援護射撃に思えてならない。以前から政権に不都合な事案が生じると、決まって別の注目ニュース(例:有名芸能人の薬物疑惑・・・など)が大きく取り上げられると感じていたが、今回は両方が政治がらみである点で一層露骨に思える。それだけ政権が神経をとがらせているということなのか。

 今回の籠池氏の会見を聞いていて感じたのは、この方のキャラは「かなりアベさん的だな」ということだ。戦前回帰的な考え方は言うに及ばず、自身の思想信条が絶対に正しく、本気で自分が世直しをしていると思い込んでいるらしいこと、また、自分に都合の悪い報道や批判への攻撃的な態度、さらには自分を正当化するためにはその場しのぎの言い逃れを平気で口にすること・・・などだ。高邁な理想に基づき「国を良くする」ための教育に身を捧げてこられた方のふるまいとはどうも結びつかない。

 今回の一連の報道で、今まであまり見えなかったこの国の別の姿、特にアベ氏の政権になってから急に元気づいてきた勢力が、いろいろなところに深く根を張り、手を伸ばしてきている構図が見えてきたように思う。この問題をいいかげんな幕引きでうやむやにせず、この機会に、今この国が向いている方向に目を向け、将来にどういう社会を望むかを考えるきっかけができればいいと思う。メディアには今回の森友問題の背景にある闇にさらに深く踏み込んでくれることを期待したい。

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報道機関の役割が問われる~森友学園の闇に挑め!~ [時事雑感系]

 マスメディアでは文字通り連日、金正男氏の死亡にまつわるあれこれが報道されているが、情報が明らかになるにつれて謎はむしろ深まってくる感じだ。生前、ときおりメディアに登場していた姿は、どうみても円満そうで、「このひとが指導者になっていたら、あの国の今はどうだったろうか・・・」と考えると、どうにもやりきれない気持ちだ。まあ、ことはそれほど単純ではないのかもしれないが、希望のひとつが潰え去ったことは間違いない。とても残念な気持ちだ。

 さて、マレーシアの事件もさることながら、目を離すことのできない国内の話題がある。大阪の「森友学園」の小学校用地取得にかかわる疑惑だ。こちらも次々に情報が出てくるにつれて、「異例ずくめ」の実態が明らかになり、素朴な気持ちとして「何かおかしいのでは?」という疑念が深まってくる感じだ。加えて森友学園が経営している幼稚園の「異常な」教育内容も明らかになってきた。近頃は、報道機関が一部を除いて「権力を持つ側」に妙に遠慮がち、もっと言えば「萎縮している」ように見えるが、ぜひこの問題にあたっては腰砕けになることなく、報道の役割を十分に果たしてほしい。

 このことにはあまりにも多くの疑問点があって、小生もアタマの中が整理しきれていないが、小生なりに考えての問題点は次のようなものだ。

◆その1:用地の実質取得金額はどうみても低すぎる。また、取引の経過も超スピードで、国有地払下げの手続きとしては、異例中の異例だという。いろいろな経緯があるようだが、結局ははじめから学校法人に「用地の提供」に近いような価格で「すみやかに」土地を渡したということではないのか。国が関与した取引がこんなにも購入者の便宜を優先して進められることは、やはり「権力者」サイドの影響があると見るのが自然だろう。もし本当にそうなら、財務省や国土交通省の姿勢は大いに問題だ。

◆その2:森友学園(理事長)と安倍夫妻(やその周辺の人々)とのつながりには疑念を抱かざるを得ない。そもそも寄付金集めや「名誉校長」就任にあたって、当人の承諾を得ないことなど全く考えられない。ましてや一国の総理大臣夫妻だ。もし理事長がそんなことを歯牙にもかけない人物だとしたら、それはそれで尊敬に値するが、世間の常識ではありえない。理事長氏は安倍氏の強力な支持母体である「日本会議」のメンバーだという。安倍氏は国会質問で強く否定していたが、このときの「むきになった」姿こそ、小生には「何かあるな」と思えてしまう。

◆その3:森友学園が行っている教育の内容については、大いに疑問だ。いくら私立の幼稚園とはいえ、その教育内容は最低限この国のルールに従ってなされるべきではないか。それはつまり「教育基本法」に則ってなされているかということだ。第一次安倍政権でずたずたにされてしまった教育基本法だが、それに照らしても大いに疑問なのが、この学園の実態だ。
 森友学園が経営する幼稚園では日常的に「教育勅語」の暗唱が行われているという。このことだけでも驚きだが、昨年の運動会で行われていたという園児の選手宣誓の中身を知って小生はぶっとんでしまった。

<以下、ハーバービジネスオンライン 菅野完氏の記事より引用>
「宣 誓」
 あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。
 先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。
 おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします

 大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。
 安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!
 安保法制国会通過よかったです!
 僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します
 日本ガンバレ!えいえいおー!”
【引用終わり。出典:塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より】
<以上引用>

 前半分は至って普通だ。ここまでなら誰も疑問には思わない。後半についてはもう目が点だ。幼稚園児に「尖閣」「竹島」「安保法制」とは。こんな教育がこの国の中で行われていたとは、恐ろしい限りだ。そしてなんといってもかわいそうなのは園児たちだ。おそらく意味もわからないことを「言わされて」いるわけだが、一事が万事、日々の教育についてもむちゃくちゃなことが行われているにちがいない。ヘイト丸出しの手紙や、「汚物持ち帰り」など、信じられない実態が伝えられているが、氷山の一角だろう。
 安倍夫人は、こういう教育を行っている人物が「すばらしい教育理念をお持ち」と思っておられるようだが、もし本当にそう思っているなら「あなたもやっぱり!」だ。

 この問題については「おかしなこと」が他にも山ほどあるようだが、書いているときりがないので、そろそろ切り上げよう。要はこのことのような国家権力に近い部分で起こっている様々な問題について、メディアは萎縮することなくしっかり伝えてほしいということだ。折しも米国ではトランプ氏が彼の目がねにかなわないメディアの排斥を行っているようだ。これまで民主主義の旗手と自他ともに認めてきた米国にしてこのありさまだが、これは決して遠い国のことではない。安倍氏のこの間のふるまいを見るにつけ、この国も同様な心配をしなくてはならないのでは・・・と不安になる。民が国を率いるためには、民がしっかりとした情報に基づいて、考え、判断することが不可欠だ。そのために果たすべきメディアの役割は明らかだろう。もう決して「大本営発表」の時代に戻りたくはない。 
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壮大な「親バカ」か?~トランプ氏のあきれた公私混同~ [時事雑感系]

 トランプ大統領によるイスラム圏7カ国の入国禁止問題は、シアトルの連邦地裁がすぐさま大統領令の一時差し止め決定を行い、これを不服とした政府の連邦控訴裁への提訴も却下された。これによって7カ国からの入国は可能になり、当面混乱は収まったようだが、控訴裁の最終判断はこれからであり、さらにはワシントン地裁、ホワイトハウス双方とも連邦最高裁まで争う意向を示しているようで、まだまだ目が離せない状況だ。

 いずれにしても、今回の騒動で見えてきたのは、米国では「法の支配」「司法権の独立」がしっかり機能しているらしいということで、これは最近やたらと「長いものに巻かれて」しまうようなどこかの国の裁判所とは筋金の入り方が違うように思える。

 それにしても、この問題のさなかでもトランプ氏の支持率は半分くらいを維持しているとは驚きだ。この数字を見ると、大統領選の結果は残念ながら妥当なものだったと思わざるを得ないが、このような形で国民同士が真っ向から敵対するような状況を作り出すことに、いったいどんな利点があるのだろうか。良きにつけ悪しきにつけ「和をもって尊しと為す」国の住民である小生にはどうにもよくわからない。米国という国がなんとも不思議な国に思えてくる。

 トランプ氏関連のことでは毎日驚かされっぱなしだが、今日(2/9)のニュースでは「びっくり」を通り越して、最早あきれてしまった。長女イヴァンカさんが立ち上げているファッションブランドについて、さる高級デパートが取り扱いを中止すると発表したことに対して、得意のツイッターで「ご不満」を表明したという。トランプ氏曰く「娘のイヴァンカはノードストロームからとても不公平な扱いを受けた。彼女は素晴らしい人物だ。いつも私に正しいことをするよう促してくれる!ひどいことだ!」とのことだが、これを親バカと言わずしてなんと言うだろう。

 デパートの販売中止の理由は「売上不振にある」という。「ビジネスマン」であれば、「売れてなんぼ」ということはわかるだろうし、不振の原因はおそらくこれまでのご自身の発言や大反発を受けている大統領令にあると思うのが自然だろう。いわば「身から出た錆」ではないか。たしかに娘さんは「素晴らしい人物」かもしれないし、「正しいことをするよう促してくれる」かもしれないが、全く個人的な話だ。こんなことで大統領の公式アカウントまで利用したとなると公私混同も甚だしい。「一流のビジネスマン」の看板が泣きはしないか。

 このことについてホワイトハウスの報道官は、デパートの決定を「イヴァンカの名の下でのトランプの政策に対する直接攻撃」と批判したというからこれも驚きだ。どう見てもいいがかりとしか思えないが、まわりを同じような考えの「お友だち」で固めているのだとしたらさもありなんだ。これはどこかの国のリーダーにもよく似ているかもしれない。

 こんな中、安倍総理は、世界に先駆けてのトランプ氏との会談に向けて米国に出発するらしいが、ゴルフ外交で一体どんな話をしてくるのだろうか。欧米各国の指導者はこの間のトランプ氏の動きに対して慎重な態度を崩していないように見える。会談の中身もさることながら、トランプ氏との親密さをアピールするようなビジュアル的なメッセージの方が心配だ。トランプ氏にとってはこのタイミングで「有力同盟国」のリーダーとの蜜月ぶりを披露できることは喜ばしいかもしれないが、この国にとってはどうか。安倍氏におかれては、くれぐれもはしゃぎすぎず、「節度ある」態度で臨んでほしいものだ。

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「America Only !」ではないのか?~トランプ氏の「入国拒否」etc.政策 [時事雑感系]

 世の中には「まさか!」と思うようなことが本当に起こってしまうことがあるものだ。他でもないドナルド・トランプ新大統領のことだ。候補者として名前が挙がってから今日まで(きっと今日、今、この時にも大好きなツイッターで、びっくり仰天の情報を発信しているにちがいない・・・)ずっと「まさか!」の連続だ。

 実際に大統領になれば、そんなに過激なことはできないだろう・・・と多くの人(小生も)が思ったことだろうがそうはならなかった。矢継ぎ早に発出された「大統領令」で世界中に混乱の渦をまきおこしている。普通なら「ありえない」と思うことが本当に起こってしまうことがなんとも恐ろしい。80年ほど前にヨーロッパそして全世界に悲劇をもたらしたあの独裁者のことを連想せずにはいられない。

 とりわけ衝撃的なのは、今世界中で混乱を引き起こしている「難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止」の大統領令だ。トランプ氏は「テロリストの入国を阻止する」方策としているが、9.11をはじめとする米国で起こったテロ事件の犯人にはこの7カ国の出身者はいないという。到底実効性のある措置とは思えないし、逆にイスラム社会の反米感情を煽ることにつながりかねない。ようやく勢力に陰りが見えてきた(と言われている)ISなどの過激派組織を勢いづかせてしまい、より一層テロの危険を高めることになってしまうのではないか。

 また多くの米国人からも反対の声が上がっている通り、宗教や国籍による差別的な取り扱いそのものが、米国の歴史や国柄とも、世界の潮流とも相容れないことだ。他民族・多文化共生に向けて動き続けてきた時計の針を、1世紀も後戻りさせようとしているかのようだ。オバマ氏が掲げた理想がここでも踏みにじられようとしていると考えると、なんともやりきれない気持ちだ。また、一大統領の恣意的とも思える判断が国を動かしてしまうというのでは、米国は法治国家ではなく独裁国家だ。

 トランプ氏は大統領就任演説で「America First !」を連発していた。それ自体は一国の大統領として当然のことかもしれないが、その後次々と出てくる政策を見ていると「America Only !」ではないのかと思えてくる。米国さえ良ければいいというのでは、ただのわがままだ。今の米国の繁栄がどのようにもたらされたのか、世界中を相手にして富を得た国が果たすべき責任や役割についてどう考えているのだろうか。

 昨日の国会で今回のトランプ氏の入国拒否問題について考えを聞かれた安倍総理は「コメントする立場にはない」などと答えていたようだがこれはどういうことか。まだ就任もしていないうちからトランプ氏を訪ね、そのあとには「・・・信頼に足る人物・・・」と得意満面で語っていたのは誰だったろう。ちょっと旗色が悪くなると逃げを打つような人物が、各国首脳が今回の問題で揃って懸念を表明している中で、早々と行う首脳会談でどうトランプ氏とわたりあうのか。米国から無理難題を押しつけられることも心配だが、それ以上にこの国の国際社会での立ち位置が問われることの方が気がかりだ。

 「入国拒否問題」は今この瞬間にも米国、世界で大きな動きが続いている。米国や世界各地での抗議デモ、米国政府内や議会内での反発の動き、「フォード」「ゴールドマンサックス」「スターバックス」「アマゾン」といった米国の名だたる企業や「アップル」「グーグル」「フェイスブック」などIT大手からも反発の声が上がっている。憎悪を煽り、差別を助長するような行動を許さない声が世界中でもっともっと大きくなって、この愚かな、誰のためにもならない政策を覆すことをひたすら願いたい。

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納得できない!オスプレイ飛行再開~米軍の暴挙も、政府の対応も!!~ [時事雑感系]

 オスプレイの飛行が昨日(12/19)再開された。12月13日に沖縄で墜落事故を起こしてからわずか6日、事故原因の究明やちゃんとした説明もない中での飛行再開には到底納得できない。なぜそんなに急ぐ必要があるのか。また、米軍側の説明にもなっていないような説明で「理解」して飛行再開を容認した政府の対応が問題だ。政府の目線は国民と米国の一体どちらを向いているのだろうか。

 墜落事故直後沖縄の米軍責任者は、沖縄県からの抗議に対して「逆ギレ」とも言える反応を示したようだ。また今回の飛行再開にあたっても「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」と言っているという。一体どこの国で誰が起こした事故なのか。思い上がりともとれる発言だ。いかに「自信」があろうとも今回のような事故が起きる。「事故を起こしやすい機体」小生たちはそのことをこそ心配しているのだ。

 オスプレイはすでに24機が沖縄に配備され、今後横田基地にも10機常駐する予定だという。また自衛隊も2018年度から佐賀空港に17機を配備する計画だ。そしてこれらの機体整備はすべて自衛隊木更津駐屯地の「整備拠点」で行われることになっているらしい。加えてオスプレイの訓練空域は全国に広がっており、今後は日本中の空をオスプレイが飛び交うことになりそうだ。

 先日さる勉強会に参加してオスプレイのことを少々勉強してきた。多くの問題点が指摘されたが、小生が感じた重大な問題点は次の3つだ。
①これまでの主力ヘリコプターに比べて、小さなプロペラ(面積が約6割程度)で2倍以上の重さの機体を持ち上げるために、回転数を上げることで下降気流が4倍程度になり様々な危険性が増す。
②通常のヘリコプターには備わっている、エンジンが停止した場合にソフトに着陸できる機能(オートローテーション機能)が確認されていない。
③重大事故に至らなかった事故(クラスB、クラスC)の発生率が、これまでの主力ヘリコプターに比べて、クラスBで4倍以上、クラスCでは10倍程度に上る。

 オスプレイの乗員は特別に厳しい訓練を経た上で実機に搭乗しているというが、それでも今回のような事故が起こる。あの広大な米国内でも住民の反対で訓練の延期や縮小が相次いでいる「アブナイ」機械が、小さな日本列島の上空を飛び回ると思うと気が気ではない。米軍が思っているほど日本人は鈍感ではない。もし「危険なことは米国の外でやればいい」と思っているのだとしたら言語道断だ。よもやこの国が米国の植民地と思っている訳ではないだろうが・・・。

 話はぜんぜん変わるが、このほど政府が今後「給付型奨学金」の導入を進めることを決めたらしい。条件に応じて2万円から4万円を給付するというのだが、最終的な予算規模は210億円だそうだ。この金額、どうやら今後自衛隊が購入するオスプレイ1機分!の金額だという。OECD諸国の中で教育への公的支出のGDP比率が最下位のこの国の買い物としてはあまりに高級すぎないか。ここからも政府の目線がどっちを向いているかがわかるというものだ。

 今回のオスプレイ墜落以降の一連の出来事にはこの国の今が集約されている。小生の住む関東北部の自衛隊駐屯地にもオスプレイ配備が計画されている。今回の事故は、辺野古移転や高江ヘリパッド建設などとともに、決して「沖縄の問題」ではないことを肝に銘じたい。

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心配な安倍政権の国会運営~急ぎすぎ!カジノ・年金・TPP~ [時事雑感系]

 安倍首相が年末にハワイ・真珠湾を訪問し、アリゾナ記念館で慰霊の献花ををするのだという。この折りにはオバマ大統領も同行しするというから、一見今年のオバマ氏のヒロシマ訪問の「お返し」のように見えるが、実際はどうなのだろうか?

 すでに安倍氏は米国大統領選の直後に、まだ大統領にもなっていないトランプ氏を訪問している。世界に先駆けての「トランプ詣で」には小生も「おいおい、まだちょっと早いんじゃないかい?」と、あまりに前のめりなアクションに唖然としたが、きっとオバマ氏は相当気分を害したのじゃないかと思う。・・・というのは、そのあとに行われたペルーでのAPECの折りに首脳会談が行えず、オバマ氏とは「立ち話」にとどまったというからだ。

 うがち過ぎかもしれないが、小生は、今回の真珠湾訪問は「トランプ詣で」の「おわび」みたいなものじゃないかと思う。オバマ氏にしてみれば、米国内にはいまだに根強い「Remember Pearl Harber!」の思いがある中で、日本の現職総理に「慰霊」というかたちでの「謝罪的な訪問」をさせたという手柄になる。これでいちおうチャラだから、きっとその折りに行われる首脳会談はフレンドリーなものになるだろう。

 それにしても、戦前~戦中にこの国が「大陸」「半島」「アジア」で行ってきた振る舞いへに対しては驚くほど冷淡な人が、こと相手が米国となると急にお愛想やフットワークがよくなってしまうというのも不思議だ。まあわかりやすいといえばその通りだが、これでは辺野古をはじめとする沖縄駐留米軍の問題を、沖縄の人々に寄り添って解決していくことは到底難しいと思わざるを得ない。

 さて、実は今回書きたかったのはこのことじゃない。カジノ法案(「統合型リゾート施設整備推進法案」というらしい!これだけ聞いたらそんなに悪いものでもなさそうなのだが・・・)が今日(12/6)にも衆議院を通過する見込みだという。何をそんなに急いでいるのか。

 おおかた、いろいろ物議の「東京五輪」までに間に合わせたいということなのだろうが、世論調査でも反対が賛成を大きく上回っている中で、わずか6時間ほどの委員会審議で「十分な審議ができた」とはあまりにもふざけている。与党の中にも異論があるらしいが、ならばこの際は議員の良心とプライドをしっかり見せてもらいたいものだ。

 またこれは噂に過ぎないのかもしれないが、今回こんなに急ぐ背景には、先日のトランプ氏との会談があるとの見方もある。なんでもトランプ氏のかなり有力な支持者の中にラスベガスのカジノ王がいて、この人はかねてより日本にカジノを作りたい意向だという。そういえばトランプ氏も米国東海岸のアトランティックシティーというところでカジノを経営していたが失敗したらしい。まさか「起死回生」を日本で・・・と考えているわけではないだろうが・・・。

 だいたいそもそもの話としてカジノはギャンブルであり、ギャンブルには必ず勝ち負けがある。そしてギャンブルの胴元の儲けは負けた人のつぎ込んだお金だ。悔しさや恨みや涙がしみこんだお金で経済活性化や地域振興というのもいかがなものか。

 厚生労働省の調査ではこの国でギャンブル依存の可能性がある人の比率は4.8%(500万人以上)、この率は他の主要国の数倍なのだという。パチンコや競輪、競馬などだけでそうなのだから、24時間ギャンブルができるカジノが開業すれば増えることは確実だ。また、アトランティックシティーではカジノができてから周辺のホテルやレストランの相当数が廃業に追い込まれたというから地域活性化は疑問だ。カジノがある国が「グローバルスタンダード」だというかもしれないが、こんなことは「普通」であってほしいとは思わない。

 この国会ではまずTPP、次に年金と、強行採決が相次いでいる。いずれも民の暮らしや将来を大きく左右する重要な法案だが、到底十分な審議が尽くされての結果とは思えない。どうも安倍自民党は「数」こそが民主主義だと思っているようだが、小生は対立する意見との「落としどころ」を探っていくことが民主主義だと思う。今の国会の様子を見ていると、この政権で憲法をいじってもらうことだけは絶対に御免こうむりたいと思ってしまう。

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「土人」は差別じゃない?!〜どうなってる?沖縄担当大臣の感覚〜 [時事雑感系]

 鶴保沖縄北方担当大臣が沖縄の米軍訓練場の工事反対派に大阪の機動隊員が「土人」と発言した問題について「差別だと断じることはできない」と語ったという。この人のアタマの中は一体どうなっているのだろうか?

 その理由として「言葉が出てきた歴史的経緯とか、さまざまな考え方がある」「今、差別用語とされるようなものだとしても、過去は流布していたものも歴史的にたくさんある」などとも話したようだが、問題はそういうことではないだろう。

 言葉はその使い方で、意味は大きく変わる。「土人」という言葉そのものの意味を云々することは全く的外れだ。その言葉が発せられたシチュエーションや発した人物の態度なども含めて判断するべきことではないのか。

 ニュース映像などで見る限り「土人」などと発言した人物は、明らかに敵対的・侮蔑的な態度で反対派に接している。そのことだけでも大きな問題だと思うが、そのような場面で発せられたあのような言葉が「差別とは断じられない」とはよく言ったものだ。

 今回の「土人」発言では怒りとともに、ある種の悲しみと大きな不安を覚えた。悲しみとは、発言した人物がどうみてもまだ若く経験も少なそうな隊員だったことだ。若い彼らの口からそういう言葉が簡単に飛び出してくるような空気がこの世の中にあることが、悲しく恐ろしい。

 また、彼らは自分たちが派遣されている場所や起こっている出来事の経緯をどのように理解しているのだろうか。おそらく一方的な情報が与えられて任務についているのだろうから、反対派住民などきっと「畏れ多くも、お上の決めたことに逆らう不埒な輩」なのだろう。国の権力が国家にとって不都合な事態に向き合うときの態度がここに現れている。この国が大きな岐路に立っていると思える今、権力のこの姿勢には大きな不安を覚える。

 「辺野古」をはじめとする米軍基地の問題に対する沖縄の民意は明らかだ。そのことは度重なる選挙でも明確に示されている。これをまったく意に介さず、国の都合で「粛々と」工事を進める姿勢はまさに権力の横暴であり、奢りであるとしか言えない。戦中、戦後とこれまでずっと国の都合で踏みつけられてきた沖縄を、将来にわたってさらに苦しめ続けようというのだろうか。今沖縄で起こっていることを見れば、この国の民主主義がいかにうわべだけのものでしかないか明らかだ。

防衛大臣、農水大臣につづき、今回は沖縄担当大臣と、どうも安倍氏の閣僚にはミスキャストが多いようだ。人間誰しも、たとえ政治家であっても間違いや失敗はあると思うが、この皆さんはそれを謙虚に認める姿勢が全くない。必ず強弁して押し切ろうとする。この点は任命した安倍氏とまったく同じ体質に思える。謙虚さを無くした人の耳には、おそらく見えない場所で苦しい思いをしている人の、つぶやきやすすり泣きは聞こえないだろう。国を率いる人の姿勢と感覚そのものが今一番心配だ。
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目に余る、自民党の「ご都合主義」~二つの衆院補選と憲法改正論議~ [時事雑感系]

 10月23日に行われた東京と福岡の衆院補選で、いずれも自民党(系)候補者が勝利した。今年、ともに原発立地自治体である、鹿児島と新潟の知事選で連敗を喫してきた自民党にとっては、「面目を保った」かたちだが、それにしても両補選ともあまりの「ご都合主義」に唖然とした。

 東京では圧倒的な小池知事の人気を背景に、「造反組」の若狭氏を公認し、選挙結果によって造反区議7名の処分も考慮するのだというから驚きだ。昔から「勝てば官軍」というが、見事なご都合主義だ。それなら「一族郎党処分の御触書」問題はどう始末をつけるのだろうか。

 福岡は自民党県連が推した候補を党本部が公認せず、人気があった先代の地盤を受け継いだ候補との分裂選挙を行わせ、勝った方を公認するという、これこそ本物の「勝ち馬に乗る」で、まったく虫のいい話だ。

 いずれの選挙も、都連・県連という地元の意向と中央の方針がねじれた形だが、それでも結局は「勝つのは自民党」というところが今の政治情勢を映している。「安倍一強」体制への批判の声が自民党内からまったく聞こえてこないのは、やっぱりみんな「長いものには巻かれろ」と思っているからなのだろうか。だとしたら先行きはさらに心配なことだ。

 もう一つの「ご都合主義」と思えるのは、今行われている国会で安倍首相が憲法改正論議に全く口をつぐみ、「改憲草案」もとりあえず棚上げしようとしていることだ。2012年に自民党がまとめた改憲草案は、天皇の元首化や国防軍の創設、人権の制限、「家族」条項の導入など、国民主権、平和主義、基本的人権尊重という現憲法の3原則を根本から覆すような内容を含んでおり、全体的に「人」より「国」の思想がにじみ出ているものだ。これは、当時野党だった自民党が「思いの丈」を存分に書き込んだ、いわば党としての本音が示されているものではないのか。

 昨年、多くの憲法学者が「違憲」とする安保関連法を強行成立させて以降、衆議院の憲法審査会は止まったままだ。憲法を軽視する安倍政権の姿勢に国民の批判が高まって、審査会を続けることができなくなったかたちだ。今回は、あまりに復古的な内容で批判を浴びている草案をいったん引っ込めて、憲法審査会の再開につなげようとしているようだ。

 総理が憲法に触れたがらないのは、補選、そして年明けとも取りざたされている総選挙を意識しているからなのか。しかし草案をいったん引っ込めようとも、口をつぐもうとも、そこに流れている思想は何ら変わるものではない。国のかたちを決める憲法を、政治のかけひきやテクニックでいじられたのではたまったものではない。このご都合主義は、絶対に認めるわけにはいかない。

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心配な二人の政治家〜内閣改造と都知事選〜 [時事雑感系]

8月6日、被爆から71年の広島原爆の日を迎えた。今年はオバマ大統領の広島訪問もあり、平和公園を訪れる外国人も増えているという。まもなく任期が終わるオバマ氏が就任時に掲げた「核なき世界の実現」への道は、未だ遠いままだが、広島で行った17分間にも及ぶ演説には、オバマ氏の真情がこもっているように思う。米国内での「原爆」に対する評価は、未だに「戦争を早期に集結させた」という肯定的な意見が多いという。そういう国内世論を抱える中で広島訪問を実現しメッセージを残したことは、米国大統領として現時点で実現可能な最大限の行動だったのではないだろうか。

オバマ氏は「結局何もできなかった」大統領かもしれないが、「平和への想い」を持つ人物だと思う。小生は、政治家にとって大切なものは「理想への熱い想い」だと思っている。オバマ氏が広島で語ったメッセージの一節「私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。」この言葉を信じたいと思う。

さて、それはそれとして、心配なのは国内の政治だ。参院選の自民圧勝(…小生は必ずしもそう思っていないが…)を受けて行われた内閣改造で、稲田朋美氏が防衛大臣に任命された。それまでの役職の党政務調査会長も、ずいぶんの抜てきだと感じていたが、今度は安保政策の要の防衛大臣だ。稲田氏の歴史認識、これまでの行動、発言、いずれをとってもいくつもの国から反発を受けることは必至だろう。それを承知であえて挑発的な人事を行ったのだとしたら、アベ氏が常々言っている「わが国を取り巻く情勢の緊迫化」を進めているのは、他ならぬアベ氏本人なのではないのかと思いたくなる。

まあ、今回の改造内閣が、どうも変わりばえのしない顔ぶれで占められているのを見ると、アベ政権の層の薄さが見て取れる。自らと似た考え方の政治家(=オトモダチ)のみを重用し、多様な意見には耳を塞ぐような幼児的な閉鎖性を感じる。こういうリーダーがこれほどの力を持ち続けることは、これまでの自民党の歴史にもなかったことなのではないだろうか。この状況を変えられない、或いは変えるつもりがないとしたら、自民党の劣化は相当なものだと思う。いや、今の政治家たちが勝手に政治家になれたわけではないのだから、劣化の原因は他のところにあるのかもしれないが…。

もう一つの心配事は都知事選の結果だ。いや結果はある程度見えていたから、新知事のこれからの都政のことと言った方がいいかもしれない。選挙戦を通じて見えていたのは、小池氏のいろいろな意味での「かっこよさ」だった。「崖から飛び降りる」決断、自民党の推薦を取り下げた潔さ、見え方、聞こえ方を十分意識した演説やソツのないメディア対応…まさに小泉氏を凌ぐ見事な「小池劇場」で、他の有力2候補がなんとなくくすんでいるように見えてしまった。そんな姿から、なんとなく「改革」してくれそうな期待を込めて、多くの人が1票を投じた結果が、あの大量得票につながったのだろう。

小池氏が主張している「都政の見える化」などの改革は、他の自治体や国政にもつながるものなので、大いに進めてほしいと思う。しかし小生には、とても心配な問題がある。それは都が大きな権限を持つ教育の問題だ。聞くところによると小池氏を支持する団体にはあの「新しい歴史教科書をつくる会」も名を連ねているという。おそらく小池氏の歴史認識は「つくる会」のそれに近いのだろうが、小生の乏しい知識では、「つくる会」の教科書はとくに近現代史において、日本のアジアの国々や人々に対する加害的な事実に触れたがらない、或いは否定的に扱う傾向があるように思える。いわゆる歴史修正主義的な教科書と言っていいと思う。教科書の選定には教育委員会の役割が大きいが、昨今は教育委員の任命などにも首長の意向が強く反映される仕組みになっていると聞く。東京の教科書が「つくる会版」になってしまうことがとても心配だ。

加えて小池氏は、先の舛添知事が韓国の韓国の朴槿恵大統領の要請を受けて進めていた、韓国人学校への土地有償貸与についても、白紙撤回を表明したという。この問題については以前、「某教職員組合と同様に」反日教育を進めている学校には土地は貸せない…というようなことを述べていたようだが、どうも小池氏の思想には在日韓国・朝鮮人への「特殊な感情」があるのではないかと勘ぐってしまう。国際的な経験も豊かな知事なら、歴史的に様々な経緯を抱えている隣国の日本在留者の教育には理解を示すべきだし、その母国との関係を冷やすようなことは何の得にもならないと考えるのではないかと思うのだが…。

稲田氏と小池氏、今スポットライトがあたっている女性二人が、いずれもバリバリのタカ派政治家であることは、おそらく偶然ではないのだろう。アベ自民党という戦後類を見ない右派政権が作ってきた時代の空気を反映しているのかもしれない。折しも民進党の代表選が進んでいるようだが、こちらはなんとも心許ない状況に見える。冒頭に「必ずしも自民党の圧勝とは思わない」と書いたが、今回の参院選では野党共闘は一定の成果を上げている。むしろ健闘したと小生は思っている。「自民党に任せておけない」と感じている概ね三分の一の民の受け皿として、野党はしっかり役割を果たしてほしい。バランスを失った社会が恐ろしいことは、この国の歴史が教えてくれている。がっかりしているヒマはない。
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参院選、自公圧勝!?~選挙結果をどう見る?~ [時事雑感系]

 参院選が終わった。おおかたのメディアは「与党圧勝、民進敗北」という論調だ。たしかに、自公で改選過半数を上回る議席を確保し、民進党は改選議席を大幅に下回った。加えて今回の選挙の注目点の一つだった「改憲勢力」が非改選を含めた参議院全体で3分の2を超えたというから、たしかに与党の勝利には違いない。しかし小生は今回の選挙にはそう簡単には言い切れない要素がいくつも含まれていると思う。

 その一つが全国の32の1人区の結果だ。11の1人区で野党共闘の候補者が与党候補を押さえて当選した。選挙前のネットの予想ではおそらくこの半分くらいだったと思うので、これは大健闘ではないか。とくに東日本大震災・原発事故からの復興途上の東北各県、そして基地問題で県民の怒りが爆発している沖縄で与党が軒並み敗北したことは象徴的だ。フツーの人が毎日をフツーに暮らすことがより難しい地域に、安倍政治の光が届いていないことの現れではないのか。野党共闘は明らかに民意を反映することに成功したと思う。

 もう一つは、1人区のことと密接に関わるが、民進党の獲得議席数だ。メディアでは改選議席を大幅に減らしたとして「大敗」の評価のようだが、果たしてそうだろうか。ちなみに2013年の参院選ではわずか17議席だった。維新の会やみんなの党など、非自民勢力の状況が違うので単純な比較はできないが、今回の32議席は立派だ。たしかネットの予測でも上限30位だったことを考えると、健闘と言っていいのではないか。

 三つ目は、ごく僅かながら投票率がアップしたことだ。特に期日前投票は大幅に増えたようだ。このところ選挙の度に投票率が低下してきたことを考えると、わずか2%とはいえ上向いたことはよかった。とはいうものの、54%という数字にはがっかりさせられる。半分くらいの人が選挙に行かないとはいったいどういうことなのか。世界中見渡してもこういう選挙をやっている国はそうんなに無いのではないかと思う。民の政治意識の劣化はそのまま政治のつながるし、「おまかせ」の政治は、とんでもない指導者がとんでもない政策を進めてしまうことにつながりかねない。まずはこれをなんとかしなければ・・・と思う。

 小生の住む地域では、閣僚を何度も経験した与党大物世襲議員に、野党統一候補の36歳の無名の新人が挑んだが、ダブルスコアで敗北した。残念なことだったが、得票を見ると、前回の国政選挙に比べて非自民票を3万票以上上積みしている。選挙運動についても「選挙フェス」と銘打った音楽を取り入れてのイベントを何度も開催するなど、新しいスタイルを取り入れて、それなりの盛り上がりを見せていた。

 結果は「ザンネン」だったが、今回「保守王国」に吹いた新しい風は、きっとこれからにつながっていくだろう。自身の穏やかな生活を投げ打って立候補に踏み切った候補者本人には申し訳ないが、そんな予感を感じさせるさわやかな敗北に思えた。みんなが「政治とは毎日の暮らしのこと」と感じて、フツーに政治に参加できるような、そんな世の中に向けて政治の敷居を引き下げてくれたことに感謝したい。


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