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民主主義を殺すのか?~「共謀罪」法成立~ [時事雑感系]

 この国の歴史上たぶんトップクラスの悪法が成立した。法の中身は言うに及ばず、ひどかったのは成立の過程だ。法務委員会審議を打ち切り、いきなり本会議での強行採決。こういう方法があるとは知らなかったが、これはよほどの緊急事態を想定しての方法ではないのか。審議をするたびに疑問点が湧いてくる、質問をする度に答えになっていないような答弁がなされる、世論調査でも多くの国民が反対もしくは疑問を感じている・・・そんな法律をなぜこうまで急いで成立させる必要があるのか。「加計問題封じ」のために「熟議の府」参議院をないがしろにしたとしたら、到底許せない暴挙だ。これはもはや民主主義ではなく、専制政治だ。

 そもそもこの法律、何をめざしてのものなのか。「テロ等準備罪」新設法というが、これがテロ防止に役立つとは到底思えないし、パレルモ条約締結に必要不可欠というわけでもなさそうだ。まして国連条約締結を理由に挙げながら、国連機関の専門家からの助言に聞く耳を持たないなど、矛盾そのものだ。唯一考えられるのは、多くの人々が指摘しているように、「物言う国民の口封じ」あるいは「政権批判をしにくい空気づくり」か。だとしたら、この政権は民主主義を殺そうとしている。民主主義の最大のキモは決して「多数決」ではなく「多様な意見の尊重」だと思うからだ。

 かつてドイツではワイマール憲法下でナチズムが台頭し、ヨーロッパ、そして世界を戦火に巻き込んだ。ときに民主主義はそのシステムの下で全く相容れない政治体制を育ててしまうことがあるということだ。この間、安倍政権が為してきた「仕事」、つまり「特定秘密保護法」や「戦争法」、そして今回の「『共謀罪』法」などを見てくると、この国の民主主義は「だいじょうぶなのか?」と思ってしまう。とんでもない世の中が音もなく(・・・いやもうすでに大きな音を立てて・・・)近づいてくるような、もうすぐそこまで来ているような気がしてならない。

 これで外堀を埋めた安倍政権は、いよいよ本丸である「改憲」への歩みを早めると言われている。どのような悪法が作られようが、最終的に小生たちを守るのが憲法に他ならないと思う。逆に考えれば、憲法が変えられたときが本当に国の姿が変わるときといえよう。憲法論議には、「押しつけられtた」「時代に合わない」「世界情勢が変わった」等々様々な意見があるが、少なくとも70年以上、この国の平和と繁栄の礎となってきたことは確かだし、憲法を変えなければできないことや憲法がじゃまをしてできないことがあるとも思えない。まして、今回の「共謀罪」法のように、ルールを無視することをなんとも思わない人々に、最高のルールをゆだねることはできない。今度こそ本当に民主主義のチカラが問われることになる。うなだれたり、縮こまったりしている場合ではない。

「共謀罪」法案、衆議院通過!~おまかせ民主主義の危険性~ [時事雑感系]

 楽しい「オランダ紀行」を続けようと思っていたところだが、そうも言ってられなくなってきた。「共謀罪」法案が今日、本会議で可決、衆議院を通過した。政府・与党は6月18日までの今国会での成立を目指すという。委員会審議では到底満足な議論がなされたとは思えないにもかかわらず、「30時間を超えた」という理由で強行採決、本会議に向けての議院運営委員会でも委員長の職権で本会議開催を決めたらしい。明らかに数の力にものを言わせた強引な議会運営だ。「自民一強」「安倍一強」の奢りが見える。

 そもそも「共謀罪」法案については、各野党だけでなく、学者、法律家、文筆家、アーティストなど幅広い層の人々が反対の声を上げている。直近の世論調査でも8割近くが「説明が不十分」、「反対」が「賛成」を上回っている状況だ。加えて、ケナタッチ国連特別報告者からは「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と記した書簡が総理に送られた。これに対して菅官房長官は「書簡の内容は不適切」として外務省を通じ抗議したらしい。国内だけでなく国際機関の声にも耳を貸さずに、なぜそれほど成立を急ぐのか。全くもって疑問だ。

 共謀罪の問題に関しては、保守的な立場の人々からの批判も出ている。漫画家の小林よしのり氏は法務委員会での参考人質疑で、「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。」と懸念を表明した。小生も全くそう思う。最近よく売れているという、ジョージ・オーウェル氏の「1984」という空想小説の世界を彷彿させる、全体主義の監視社会が現実のものになろうとは、当のオーウェル氏も「びっくり仰天」だろう。

  話は変わるが、昨年12月に採択された国連総会決議に基づいて、今年3月に第1回交渉が行われた核兵器禁止条約の草案が公表されたという。草案は前文で「核兵器使用の被害者、ヒバクシャの苦しみに留意する」としており、まさに唯一の被爆国である日本が交渉の先頭に立つべき場面であると思えるが、日本政府はこの国連決議に反対し、条約交渉への不参加を表明している。

 100カ国以上の参加で行われている交渉は、第2回が来月15日から3週間程行われ、7月上旬の閉幕までに核兵器を法的に禁止する初めての条約案が採択される見通しだという。画期的なことだ。核兵器の悲惨さを現実に体験している日本が足並みをそろえるべきなのは、どう見ても交渉に参加しない米国をはじめとする核兵器保有国の方ではないだろう。「核の傘」という前時代の遺物にいままた戻ろうという核保有国の身勝手が地球を救うことは決してない。

 実体が全くわからない「特定機密保護法」、憲法違反・立憲主義否定の「戦争法」(安保法制)、そして超監視社会をもたらしかねない今回の「共謀罪」だ。そして一方では、国際的にも日本の参加が求められている「核兵器禁止条約」への不参加だ。小生の感覚では、多くの国民が求めないことをごりごりと推し進め、多くが望むことにはそっぽを向いているように思えてならない。

 一体この政権は社会をどこに引っ張っていこうとしているのだろうか。そして、社会は「誰のもの」だと考えているのだろうか。「おまかせ民主主義」という言葉があるが、おまかせしてしまったことのツケは、必ず民にはね返ってくることを肝に銘じておかなければならない。


政治のレベルは国民のレベル?~今村復興大臣辞任~ [時事雑感系]

 今村復興大臣が辞任した、「東日本大震災の被害は、まだ東北であっちの方だから良かった」というとんでも発言で、一斉に批判を浴びた結果だ。あきれた想像力のなさ、ひとの気持ちがわからないにも程がある。まあ発言自体は統計的には間違ってはいないかもしれないが、復興政策の責任者がこういう御仁とは、開いた口がふさがらない。さすがに身内に限りなく甘い安倍総理も、今回ばかりはかばえなかった。前回の「自己責任」発言のときにこの人物の中身は見えたのだから、なぜ手を打たなかったのか。任命責任を問われても仕方ないだろう。これまで部下ともいえる大臣の様々なお粗末のたびに「任命責任は私にある」と述べていたアベ総理、もうずいぶんたまっているツケをどう払うのか。そろそろ内閣総辞職ではないのかと思う。

 近頃話題になった閣僚と言えば、「一番のがんは学芸員」発言の山本地方創生大臣や、どうも「共謀罪」についての答弁が覚束ない金田法務大臣だ。また閣僚ではないが、中川政務官の「重婚」不倫騒動もついこの間のことだ。なぜこうも「おそまつ」なことばかりが続くのか。これでも内閣支持率は依然として50%を大きく超えているというのだから驚くべきことだ。

 不思議でならないのは、支持率ばかりではない。閣僚がこんな「ていたらく」だというのに、自民党内から「なんとかしなければ!」という声が上がっている様子があまり見えないことだ。「アベ一強」などと持ち上げられ、まわりを「オトモダチ」で固めている総理大臣に、もの申せる人も、反旗を翻す人もいないとしたら、巨大政党自民党は政党として重病だと思う。政治信条や信念をなくした政治家ばかりになってしまったら、政党はあの集団自殺伝説のあるレミングのようなものではないか。とてもじゃないが、安心して後についていくことはできない。

 少し前に「これでもか」と連日報道されていた「森友問題」も、その後の閣僚の暴言・失言・倫理問題ですっかり脇に押しやられてしまった。そうこうしているうちに、今は北朝鮮の核・ミサイル騒動でもちきりだ。内閣官房ホームページでは「弾道ミサイル落下時の行動について」というような情報提供を行っているようだが、徒に危機を煽っていはしないか。「危機を煽って結束を図る」のは、昔も今も変わらない統治手法のようで、安倍政権は特に熱心だが、その一方で危機をつくらない外交努力については、ひどく冷淡に見える。

 北朝鮮問題は、政権に不都合なできごとを煙に巻くには格好のネタに違いない。また疑いすぎかもしれないが、大手メディアの報道もまるでこれをバックアップするかのような姿勢だ。まあ、考えてみればメディアは「みんなが見てくれる」から熱心に報道するのだし、政治家の「ちょっとしたお粗末」などすぐにみんな忘れるものなのかもしれない。しかし忘れてはいけないのは、政治を通してこの国を動かすのは、小生たち「民」だということだ。

 よく「政治家のレベルは国民のレベルと比例する」などと言われるが、たしかに選挙の投票率など見ると、残念ながら「政治意識」という面では当たっているのかもしれない。先日大統領選挙があったフランスの投票率は約70%、他のヨーロッパ諸国も似たようなものらしい。オーストラリアに至っては90%以上だという。もっともこれは「棄権は罰則つき」だというが・・・。いずれにしても、だいたいいつも60%を切ってしまうこの国の現状は寂しい限りだ。いまの権力者は投票率など低い方がいいと思っているのかもしれないが、それ以前に民主主義がちゃんと機能するように条件整備することが大きな仕事ではないのか。閣僚の「おそまつ」まで国民のせいにされたのではたまったものではない。

アベ政権の姿勢そのものだ!~ブチ切れ復興大臣の発言~ [時事雑感系]

 今村復興大臣の発言がたいそう物議をかもしている。記者会見で激高するのももっての他だが、自主避難について「自己責任」、あげくは「裁判でも何でもやればいい」ときては、もうこの御仁は一体何の仕事をしている人だっけ?と思ってしまう。被災者に寄り添う姿勢の微塵もない人物が、復興庁トップとはどうしたことか?ミスキャストも甚だしい。まあ、安倍内閣の配役ミスは今に始まった訳ではないが、今回のは相当わかりやすい。「稲田氏クラス」だ。
 
 さすがのご本人も騒ぎが大きくなって、謝罪したり、発言を撤回したりしているようだが、「意図するところと違った」などとまだ言い訳めいたことを言っていて、本気で謝っているとは思えない。そりゃそうだ、謝るくらいの気持ちがある人なら、はじめからあんな態度はとらないし、「自己責任」などという言葉がでてくることはないだろう。つい「本性と本音が出た」ということだろう。
 
 この問題でアベ首相は、「謝罪しているから辞任の必要はない」「”引き続き”被災者に”寄り添って(!)”取り組んでいただく」と、あくまでも肩を持つ姿勢のようだ。今回の大臣の発言がかたちばかりの謝罪程度で済まされると考えているのなら、あまりにも小生たちの感覚とはかけ離れている。

そもそも今回の避難指示解除や自主避難者に対する住宅無償提供打ち切りも、避難者の実情を無視した「前のめり」な決定との印象をぬぐえない。そういったことをあわせて考えると、今回の復興大臣のホンネはアベ政権の姿勢そのものが露わになったということだろう。不都合なコトには一刻も早く幕引きしたいという意図が見え見えだ。

今回の復興大臣の発言に対する怒りの声は、森友学園問題でのそれとはレベルが違う。それは、原発被災者への政権の冷淡な対応は、小生たちこの国に住む者すべてにいつ降りかかってくるかもしれない問題だからだ。震災、原発被災者の問題はこの国の民にとって「我が事」なのだが、どうも政権にはその感覚が欠如しているらしい。

今回のような内政の話題が出てくると、とてもいいタイミングで北朝鮮のミサイル発射があったりして、ともすれば肝心の話題が薄まってしまったりする。しかし今回の問題はぜひしつこく追求してほしい。何かにつけて「民より国」という姿勢が目立つ安倍政権の姿そのものだからだ。主権者が誰かを忘れているような指導者は、しっかり見張っていないと取り返しのつかないことになる。

森友学園問題の流れが変わった!~「政治家のウソ」と「権力の影」~ [時事雑感系]

 昨日(3/16)昼食に立ち寄ったやきそば屋のご主人から、いきなり声をかけられた。「だんだん面白くなってきましたねえ・・・」何のことか?と思ってふと主人が見ていたテレビに目をやると、やっていたのは「森友学園問題」だった。この問題、連日新しい情報が出てきて、トップニュースで報道されている。来週には籠池元理事長の国会証人喚問が行われるらしいから、まだまだ目が離せない。

 ところでこの問題、最近になって風向きが少し変わってきたように思う。それは、国会での追及の矛先が稲田防衛大臣に向く中で、いくつもの「事実と異なる答弁」(=ウソ)がされたことで、「事件」の一番の「悪役」が籠池夫妻から、政治家の方に移ってきたように見えることだ。籠池夫妻はむしろ「裏切られた人」であって、ひたすら籠池氏との関係を隠そう、隠そうと必死な政治家の汚さに目線が移ってきたようだ。認可や土地取得の異常さもさることながら、そこに関わっている政治家の「人としてのありよう」が注目されるとしたら、これはこれで結構なことだ。

 まあ「ウソをついたことのない人はいない」と言ったら言い過ぎかもしれないが、たいていの人は時には小さなウソをつくことがあるだろう。それは大概、人間関係を壊さないためであったり、場の空気を悪くしないためであったり、言うなれば「よかれと思ってつくウソ」で、要するにものごとが円滑に回っていくための「方便」と言えるだろう。

 ところが、この問題では、自己保身のためとしか思えないウソが国会の場で再三にわたってつかれている。それも、こともあろうに閣僚からだ。いまさら憲法を持ち出すまでもないが、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」であり、そこに所属する国会議員が行う政は「国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使」するわけだから、その立場にあるもののふるまいや発言には自ずから重大な責任が伴うと思う。

 それが今回の騒動では、あろうことか自身が法律の専門家であるはずの「弁護士」である閣僚までが、平気で「記憶違い」というウソをついている。あまりにも国会を軽んじている話だ。まあ、人間だから記憶は時間とともに薄れるものだし、とくに小生などと違って多くの方々にお会いしたりする政治家であれば、すべての人物を覚えていることも難しいだろう。

 しかし今回の防衛大臣氏の「物忘れ」はどう見ても合点がいかない。古くから見知った人がこの大騒動の渦中いれば、普通ご自身の記憶は蘇ってくるだろう。もしそんなことも「思い出せない」のであるなら、この国の安全保障を担う立場にいていただくのはあまりにも不安だ。また、そういう人物をポストに据えた総理の「任命責任」も問われるべきだ。そういえばアベ氏も「会ったこともない」「もし関わりがあれば政治家をやめる」というような啖呵をきっていたが、こちらも「記憶違い」ということはないだろうか。

 「森友問題」は連日新しい話題続出で、ワイドショー的にはみんな興味深く見ているが、実はとてつもなく大きな問題をはらんでいると思う。というのは、今回の問題の構図は、これまでのいわゆる汚職事件とは全く違い、「権力の影」が引き起こした問題だと思えるからだ。おそらくいくら調べても、賄賂(金銭の授受)を伴うような口利きの事実などは出てこないのではないかと思う。

 そこにあるのは、権力者とそこにつながる人々の意向を汲んで、巧妙に法律の隙間を縫って行われた、大がかりな「便宜供与」なのではないか。もし官僚が忖度して、学園側に便宜をはかることで「何らかの利益」を期待したとしても、権力の中央にいる人々の違法性を追及することはできないだろう。「相手が勝手にやったこと」だからだ。

 しかしこの権力者の「犯罪ではない犯罪」に小生たちが審判を下すことはできる。それはいま権力の中央にいる人々がどんな人々で、何をしてきたのか、何をしようとしているのかをしっかり見極め、忘れないことだ。そしてそのことを「選挙」という国政参加の機会にちゃんと生かすことだ。

 今回の問題、小生は当初、小学校の認可取り消し~学校法人倒産と一部の官僚、大阪府関係者の処分くらいで幕引きされてしまうのではないかと思っていたが、想像以上に大きな関心を集め、メディアでも長期間にわたって取り上げられ続けている。この分ではまだしばらくは「幕引き」となる気配はなさそうだ。加えて、今回のこととよく似た事案も登場している。それは岡山市を本拠とする学校法人『加計学園』グループが運営する岡山理科大学の問題だ。

 この学校法人は愛媛県今治市に獣医学部を開校する予定で、すでに工事も進められているようだが、今治市はその学校用地として16ヘクタール、およそ36億円相当の市有地を無償で譲渡し、さらに校舎建設など施設整備費約192億円についても半額の96億円を公費から拠出するのだという。

 ずいぶん異例と思える「サービス」だが、問題はこの学校法人グループの理事長氏は、安倍首相が学生時代に米国留学したときのクラスメートで、いまもゴルフ仲間という、いわゆる昵懇の間柄なのだということだ。この学部の開設にあたっては、獣医師団体などの意向もあって、ほぼ半世紀も学部の新設がなかったものが、安倍内閣になってから「国家戦略特区」の特例が決まり、にわかに新設が認可されたのだという。

 このことも、「権力の影」が引き起こしたことなのか、どうなのか。なんともわからないが、小生には「なんだか同じにおいがする」ように思えてならない。あまり疑り深いのもよくないのかもしれないが、安倍氏の政権は「オトモダチ内閣」と言われてきたように、どうも権力を私物化しているように見える。各メディアにはぜひとも「森友問題」を一時の「お祭り」にしないで、権力中枢にいる人々の見張りをしっかり務めていただきたいと思う。

これで幕引きは許されない!~森友学園、小学校開校断念~ [時事雑感系]

 次から次へと不可解な情報が明らかになり、まさに「疑惑のデパート」となっている森友学園問題だが、今日(3/10)突如として「小学校の認可申請取り下げ」「籠池氏の理事長退任」と相成った。前日、大阪市職員の現地視察に立ち会った際の囲み取材では、そんな気配は微塵もなかったように見えたが、一体どうしたことか。よもやこれで幕引きを図ろうというのなら虫が良すぎる話だ。

 今日の「記者会見」では、もっぱらご自身がこれまで行ってきたことの正当化とメディア批判、そして「愛国教育」へのご高説に終始していたが、あまりにも勝手な「言いぐさ」という印象だ。そもそも「認可」や「土地取得」に関して異例ずくめの対応がなされてきたことが問題だし、関連の幼稚園で行われていたという常軌を逸した教育内容も、この国で行われるべき教育のルールからは大きく外れたものだ。これらが注目を集めた結果としての連日の報道だったと思うが、籠池氏にとっては「偏向」しているメディアに不当に「騒がれた」という認識のようだ。まったく勘違いも甚だしいと思う。

 国会での参考人招致をめぐって与野党の攻防が続いている中、わずか1日でのこの急展開には、どう考えても何らかの力が働いたと思わざるを得ない。次々と明らかになっている様々な問題点は、まだ何一つ解決していない。学園が開校しようがしまいが、認可や土地取得にまつわる問題は事実を明らかにしなければならないことは明白だ。メディアも国会も「幕引き作戦」に乗せられることなく、徹底究明の姿勢を貫いてほしい。

 また、このタイミングで、自衛隊の南スーダンからの撤収が報じられたことも奇妙な話だ。これまで野党がさんざん追及してきた中でも、一切政府から撤収に向けての話は聞こえてこなかったように思うが、「今日」のこのタイミングでの突然の発表には違和感を覚える。まるで「森友事案」(=アベ友事案)鎮静化への援護射撃に思えてならない。以前から政権に不都合な事案が生じると、決まって別の注目ニュース(例:有名芸能人の薬物疑惑・・・など)が大きく取り上げられると感じていたが、今回は両方が政治がらみである点で一層露骨に思える。それだけ政権が神経をとがらせているということなのか。

 今回の籠池氏の会見を聞いていて感じたのは、この方のキャラは「かなりアベさん的だな」ということだ。戦前回帰的な考え方は言うに及ばず、自身の思想信条が絶対に正しく、本気で自分が世直しをしていると思い込んでいるらしいこと、また、自分に都合の悪い報道や批判への攻撃的な態度、さらには自分を正当化するためにはその場しのぎの言い逃れを平気で口にすること・・・などだ。高邁な理想に基づき「国を良くする」ための教育に身を捧げてこられた方のふるまいとはどうも結びつかない。

 今回の一連の報道で、今まであまり見えなかったこの国の別の姿、特にアベ氏の政権になってから急に元気づいてきた勢力が、いろいろなところに深く根を張り、手を伸ばしてきている構図が見えてきたように思う。この問題をいいかげんな幕引きでうやむやにせず、この機会に、今この国が向いている方向に目を向け、将来にどういう社会を望むかを考えるきっかけができればいいと思う。メディアには今回の森友問題の背景にある闇にさらに深く踏み込んでくれることを期待したい。

報道機関の役割が問われる~森友学園の闇に挑め!~ [時事雑感系]

 マスメディアでは文字通り連日、金正男氏の死亡にまつわるあれこれが報道されているが、情報が明らかになるにつれて謎はむしろ深まってくる感じだ。生前、ときおりメディアに登場していた姿は、どうみても円満そうで、「このひとが指導者になっていたら、あの国の今はどうだったろうか・・・」と考えると、どうにもやりきれない気持ちだ。まあ、ことはそれほど単純ではないのかもしれないが、希望のひとつが潰え去ったことは間違いない。とても残念な気持ちだ。

 さて、マレーシアの事件もさることながら、目を離すことのできない国内の話題がある。大阪の「森友学園」の小学校用地取得にかかわる疑惑だ。こちらも次々に情報が出てくるにつれて、「異例ずくめ」の実態が明らかになり、素朴な気持ちとして「何かおかしいのでは?」という疑念が深まってくる感じだ。加えて森友学園が経営している幼稚園の「異常な」教育内容も明らかになってきた。近頃は、報道機関が一部を除いて「権力を持つ側」に妙に遠慮がち、もっと言えば「萎縮している」ように見えるが、ぜひこの問題にあたっては腰砕けになることなく、報道の役割を十分に果たしてほしい。

 このことにはあまりにも多くの疑問点があって、小生もアタマの中が整理しきれていないが、小生なりに考えての問題点は次のようなものだ。

◆その1:用地の実質取得金額はどうみても低すぎる。また、取引の経過も超スピードで、国有地払下げの手続きとしては、異例中の異例だという。いろいろな経緯があるようだが、結局ははじめから学校法人に「用地の提供」に近いような価格で「すみやかに」土地を渡したということではないのか。国が関与した取引がこんなにも購入者の便宜を優先して進められることは、やはり「権力者」サイドの影響があると見るのが自然だろう。もし本当にそうなら、財務省や国土交通省の姿勢は大いに問題だ。

◆その2:森友学園(理事長)と安倍夫妻(やその周辺の人々)とのつながりには疑念を抱かざるを得ない。そもそも寄付金集めや「名誉校長」就任にあたって、当人の承諾を得ないことなど全く考えられない。ましてや一国の総理大臣夫妻だ。もし理事長がそんなことを歯牙にもかけない人物だとしたら、それはそれで尊敬に値するが、世間の常識ではありえない。理事長氏は安倍氏の強力な支持母体である「日本会議」のメンバーだという。安倍氏は国会質問で強く否定していたが、このときの「むきになった」姿こそ、小生には「何かあるな」と思えてしまう。

◆その3:森友学園が行っている教育の内容については、大いに疑問だ。いくら私立の幼稚園とはいえ、その教育内容は最低限この国のルールに従ってなされるべきではないか。それはつまり「教育基本法」に則ってなされているかということだ。第一次安倍政権でずたずたにされてしまった教育基本法だが、それに照らしても大いに疑問なのが、この学園の実態だ。
 森友学園が経営する幼稚園では日常的に「教育勅語」の暗唱が行われているという。このことだけでも驚きだが、昨年の運動会で行われていたという園児の選手宣誓の中身を知って小生はぶっとんでしまった。

<以下、ハーバービジネスオンライン 菅野完氏の記事より引用>
「宣 誓」
 あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。
 先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。
 おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします

 大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。
 安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!
 安保法制国会通過よかったです!
 僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します
 日本ガンバレ!えいえいおー!”
【引用終わり。出典:塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より】
<以上引用>

 前半分は至って普通だ。ここまでなら誰も疑問には思わない。後半についてはもう目が点だ。幼稚園児に「尖閣」「竹島」「安保法制」とは。こんな教育がこの国の中で行われていたとは、恐ろしい限りだ。そしてなんといってもかわいそうなのは園児たちだ。おそらく意味もわからないことを「言わされて」いるわけだが、一事が万事、日々の教育についてもむちゃくちゃなことが行われているにちがいない。ヘイト丸出しの手紙や、「汚物持ち帰り」など、信じられない実態が伝えられているが、氷山の一角だろう。
 安倍夫人は、こういう教育を行っている人物が「すばらしい教育理念をお持ち」と思っておられるようだが、もし本当にそう思っているなら「あなたもやっぱり!」だ。

 この問題については「おかしなこと」が他にも山ほどあるようだが、書いているときりがないので、そろそろ切り上げよう。要はこのことのような国家権力に近い部分で起こっている様々な問題について、メディアは萎縮することなくしっかり伝えてほしいということだ。折しも米国ではトランプ氏が彼の目がねにかなわないメディアの排斥を行っているようだ。これまで民主主義の旗手と自他ともに認めてきた米国にしてこのありさまだが、これは決して遠い国のことではない。安倍氏のこの間のふるまいを見るにつけ、この国も同様な心配をしなくてはならないのでは・・・と不安になる。民が国を率いるためには、民がしっかりとした情報に基づいて、考え、判断することが不可欠だ。そのために果たすべきメディアの役割は明らかだろう。もう決して「大本営発表」の時代に戻りたくはない。 

壮大な「親バカ」か?~トランプ氏のあきれた公私混同~ [時事雑感系]

 トランプ大統領によるイスラム圏7カ国の入国禁止問題は、シアトルの連邦地裁がすぐさま大統領令の一時差し止め決定を行い、これを不服とした政府の連邦控訴裁への提訴も却下された。これによって7カ国からの入国は可能になり、当面混乱は収まったようだが、控訴裁の最終判断はこれからであり、さらにはワシントン地裁、ホワイトハウス双方とも連邦最高裁まで争う意向を示しているようで、まだまだ目が離せない状況だ。

 いずれにしても、今回の騒動で見えてきたのは、米国では「法の支配」「司法権の独立」がしっかり機能しているらしいということで、これは最近やたらと「長いものに巻かれて」しまうようなどこかの国の裁判所とは筋金の入り方が違うように思える。

 それにしても、この問題のさなかでもトランプ氏の支持率は半分くらいを維持しているとは驚きだ。この数字を見ると、大統領選の結果は残念ながら妥当なものだったと思わざるを得ないが、このような形で国民同士が真っ向から敵対するような状況を作り出すことに、いったいどんな利点があるのだろうか。良きにつけ悪しきにつけ「和をもって尊しと為す」国の住民である小生にはどうにもよくわからない。米国という国がなんとも不思議な国に思えてくる。

 トランプ氏関連のことでは毎日驚かされっぱなしだが、今日(2/9)のニュースでは「びっくり」を通り越して、最早あきれてしまった。長女イヴァンカさんが立ち上げているファッションブランドについて、さる高級デパートが取り扱いを中止すると発表したことに対して、得意のツイッターで「ご不満」を表明したという。トランプ氏曰く「娘のイヴァンカはノードストロームからとても不公平な扱いを受けた。彼女は素晴らしい人物だ。いつも私に正しいことをするよう促してくれる!ひどいことだ!」とのことだが、これを親バカと言わずしてなんと言うだろう。

 デパートの販売中止の理由は「売上不振にある」という。「ビジネスマン」であれば、「売れてなんぼ」ということはわかるだろうし、不振の原因はおそらくこれまでのご自身の発言や大反発を受けている大統領令にあると思うのが自然だろう。いわば「身から出た錆」ではないか。たしかに娘さんは「素晴らしい人物」かもしれないし、「正しいことをするよう促してくれる」かもしれないが、全く個人的な話だ。こんなことで大統領の公式アカウントまで利用したとなると公私混同も甚だしい。「一流のビジネスマン」の看板が泣きはしないか。

 このことについてホワイトハウスの報道官は、デパートの決定を「イヴァンカの名の下でのトランプの政策に対する直接攻撃」と批判したというからこれも驚きだ。どう見てもいいがかりとしか思えないが、まわりを同じような考えの「お友だち」で固めているのだとしたらさもありなんだ。これはどこかの国のリーダーにもよく似ているかもしれない。

 こんな中、安倍総理は、世界に先駆けてのトランプ氏との会談に向けて米国に出発するらしいが、ゴルフ外交で一体どんな話をしてくるのだろうか。欧米各国の指導者はこの間のトランプ氏の動きに対して慎重な態度を崩していないように見える。会談の中身もさることながら、トランプ氏との親密さをアピールするようなビジュアル的なメッセージの方が心配だ。トランプ氏にとってはこのタイミングで「有力同盟国」のリーダーとの蜜月ぶりを披露できることは喜ばしいかもしれないが、この国にとってはどうか。安倍氏におかれては、くれぐれもはしゃぎすぎず、「節度ある」態度で臨んでほしいものだ。

「America Only !」ではないのか?~トランプ氏の「入国拒否」etc.政策 [時事雑感系]

 世の中には「まさか!」と思うようなことが本当に起こってしまうことがあるものだ。他でもないドナルドトランプ新大統領のことだ。候補者として名前が挙がってから今日まで(きっと今日、今、この時にも大好きなツイッターで、びっくり仰天の情報を発信しているにちがいない・・・)ずっと「まさか!」の連続だ。

 実際に大統領になれば、そんなに過激なことはできないだろう・・・と多くの人(小生も)が思ったことだろうがそうはならなかった。矢継ぎ早に発出された「大統領令」で世界中に混乱の渦をまきおこしている。普通なら「ありえない」と思うことが本当に起こってしまうことがなんとも恐ろしい。80年ほど前にヨーロッパそして全世界に悲劇をもたらしたあの独裁者のことを連想せずにはいられない。

 とりわけ衝撃的なのは、今世界中で混乱を引き起こしている「難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止」の大統領令だ。トランプ氏は「テロリストの入国を阻止する」方策としているが、9.11をはじめとする米国で起こったテロ事件の犯人にはこの7カ国の出身者はいないという。到底実効性のある措置とは思えないし、逆にイスラム社会の反米感情を煽ることにつながりかねない。ようやく勢力に陰りが見えてきた(と言われている)ISなどの過激派組織を勢いづかせてしまい、より一層テロの危険を高めることになってしまうのではないか。

 また多くの米国人からも反対の声が上がっている通り、宗教や国籍による差別的な取り扱いそのものが、米国の歴史や国柄とも、世界の潮流とも相容れないことだ。他民族・多文化共生に向けて動き続けてきた時計の針を、1世紀も後戻りさせようとしているかのようだ。オバマ氏が掲げた理想がここでも踏みにじられようとしていると考えると、なんともやりきれない気持ちだ。また、一大統領の恣意的とも思える判断が国を動かしてしまうというのでは、米国は法治国家ではなく独裁国家だ。

 トランプ氏は大統領就任演説で「America First !」を連発していた。それ自体は一国の大統領として当然のことかもしれないが、その後次々と出てくる政策を見ていると「America Only !」ではないのかと思えてくる。米国さえ良ければいいというのでは、ただのわがままだ。今の米国の繁栄がどのようにもたらされたのか、世界中を相手にして富を得た国が果たすべき責任や役割についてどう考えているのだろうか。

 昨日の国会で今回のトランプ氏の入国拒否問題について考えを聞かれた安倍総理は「コメントする立場にはない」などと答えていたようだがこれはどういうことか。まだ就任もしていないうちからトランプ氏を訪ね、そのあとには「・・・信頼に足る人物・・・」と得意満面で語っていたのは誰だったろう。ちょっと旗色が悪くなると逃げを打つような人物が、各国首脳が今回の問題で揃って懸念を表明している中で、早々と行う首脳会談でどうトランプ氏とわたりあうのか。米国から無理難題を押しつけられることも心配だが、それ以上にこの国の国際社会での立ち位置が問われることの方が気がかりだ。

 「入国拒否問題」は今この瞬間にも米国、世界で大きな動きが続いている。米国や世界各地での抗議デモ、米国政府内や議会内での反発の動き、「フォード」「ゴールドマンサックス」「スターバックス」「アマゾン」といった米国の名だたる企業や「アップル」「グーグル」「フェイスブック」などIT大手からも反発の声が上がっている。憎悪を煽り、差別を助長するような行動を許さない声が世界中でもっともっと大きくなって、この愚かな、誰のためにもならない政策を覆すことをひたすら願いたい。

納得できない!オスプレイ飛行再開~米軍の暴挙も、政府の対応も!!~ [時事雑感系]

 オスプレイの飛行が昨日(12/19)再開された。12月13日に沖縄で墜落事故を起こしてからわずか6日、事故原因の究明やちゃんとした説明もない中での飛行再開には到底納得できない。なぜそんなに急ぐ必要があるのか。また、米軍側の説明にもなっていないような説明で「理解」して飛行再開を容認した政府の対応が問題だ。政府の目線は国民と米国の一体どちらを向いているのだろうか。

 墜落事故直後沖縄の米軍責任者は、沖縄県からの抗議に対して「逆ギレ」とも言える反応を示したようだ。また今回の飛行再開にあたっても「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」と言っているという。一体どこの国で誰が起こした事故なのか。思い上がりともとれる発言だ。いかに「自信」があろうとも今回のような事故が起きる。「事故を起こしやすい機体」小生たちはそのことをこそ心配しているのだ。

 オスプレイはすでに24機が沖縄に配備され、今後横田基地にも10機常駐する予定だという。また自衛隊も2018年度から佐賀空港に17機を配備する計画だ。そしてこれらの機体整備はすべて自衛隊木更津駐屯地の「整備拠点」で行われることになっているらしい。加えてオスプレイの訓練空域は全国に広がっており、今後は日本中の空をオスプレイが飛び交うことになりそうだ。

 先日さる勉強会に参加してオスプレイのことを少々勉強してきた。多くの問題点が指摘されたが、小生が感じた重大な問題点は次の3つだ。
①これまでの主力ヘリコプターに比べて、小さなプロペラ(面積が約6割程度)で2倍以上の重さの機体を持ち上げるために、回転数を上げることで下降気流が4倍程度になり様々な危険性が増す。
②通常のヘリコプターには備わっている、エンジンが停止した場合にソフトに着陸できる機能(オートローテーション機能)が確認されていない。
③重大事故に至らなかった事故(クラスB、クラスC)の発生率が、これまでの主力ヘリコプターに比べて、クラスBで4倍以上、クラスCでは10倍程度に上る。

 オスプレイの乗員は特別に厳しい訓練を経た上で実機に搭乗しているというが、それでも今回のような事故が起こる。あの広大な米国内でも住民の反対で訓練の延期や縮小が相次いでいる「アブナイ」機械が、小さな日本列島の上空を飛び回ると思うと気が気ではない。米軍が思っているほど日本人は鈍感ではない。もし「危険なことは米国の外でやればいい」と思っているのだとしたら言語道断だ。よもやこの国が米国の植民地と思っている訳ではないだろうが・・・。

 話はぜんぜん変わるが、このほど政府が今後「給付型奨学金」の導入を進めることを決めたらしい。条件に応じて2万円から4万円を給付するというのだが、最終的な予算規模は210億円だそうだ。この金額、どうやら今後自衛隊が購入するオスプレイ1機分!の金額だという。OECD諸国の中で教育への公的支出のGDP比率が最下位のこの国の買い物としてはあまりに高級すぎないか。ここからも政府の目線がどっちを向いているかがわかるというものだ。

 今回のオスプレイ墜落以降の一連の出来事にはこの国の今が集約されている。小生の住む関東北部の自衛隊駐屯地にもオスプレイ配備が計画されている。今回の事故は、辺野古移転や高江ヘリパッド建設などとともに、決して「沖縄の問題」ではないことを肝に銘じたい。

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